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OKI:リチウムイオン電池の焼損事故解析サービスを開始

低酸素状態でのリチウムイオン電池の分解の様子

 OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング(以下OEG)は、モバイル機器やウエアラブル端末などに搭載されるリチウムイオン電池の焼損事故時に迅速・確実な原因特定を行う解析サービスを2021年3月2日より開始する。本サービスの追加により2020年より提供している「二次電池搭載機器向け信頼性試験・評価ワンストップ受託サービス」のラインアップを強化し、ワンストップ受託サービス全体で、年間3億円の売り上げを目指す。

 近年、スマートフォンなどのモバイル機器やワイヤレスイヤホンなどのウエアラブル機器に加え、充電式電動工具、電動アシスト自転車などのモーター駆動用途向けに、リチウムイオン電池の利用が拡大・加速している。これに伴い、リチウムイオン電池の発火・発煙・発熱の事故が多発しており、電池メーカーやリチウムイオン電池搭載機器を扱う企業には、より厳格な安全性の確認とともに、製品事故時の迅速な調査・解析・対策が求められている。しかし、このような事故製品は焼損により事故の痕跡が残りづらく、事故原因が電池単体によるものなのか、あるいは実装基板やユーザーの使用環境によるものなのかといった特定が困難だ。事故発生時、企業は多くの場合、エンドユーザーや独立行政法人 製品評価技術基盤機構(以下、NITE(注1))に対する調査報告書の提出を求められるが、「原因不明」とせざるを得ないケースも多く発生していた。

 今回、サービスを開始するリチウムイオン電池の焼損事故解析サービスでは、顧客のこうした課題に対応するため、OEGがこれまで実施してきたリチウムイオン電池の非破壊検査の知見をもとに、X線CT検査を実施して焼損品の内部構造を把握した上で、爆発を考慮した低酸素状態で分解し、事故原因を特定する。事故製品と同じ環境で使用されていた製品や同じロットの製品に対し、充放電試験器を用いた充放電サイクルやスタンバイ状態保持などの耐久性評価や、低周波での内部抵抗測定による劣化状態の調査を行い、事故製品が経年劣化を起こしていたのか、元々不良品だったのかなどを確認することも可能だ。お客様は、これらの解析結果を確実な安全対策につなげるとともに、OEGが客観的な解析データを用いて作成する調査報告書をエンドユーザーやNITEに提出することができるOEGは、焼損事故解析サービスの提供により、原因特定が困難な製品事故時の迅速な調査・対策をサポートし、製品の安全性向上に貢献していく。

https://www.oki.com/jp/press/2021/03/z20126.html

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